日本経済団体連合会は菅内閣に対し、「新内閣においては日本経済を一刻も早く再生し、自律的な経済成長と雇用の創出、税・財政・社会保障の一体改革による安心・安全な社会の実現が待ったなしの課題」として、産業の国際競争力強化による民主導の経済成長と雇用創出に向けた「成長戦略」の実行など８項目からなる要望を行った。
それによると「アジアを中心に世界経済は回復基調にあるものの、欧州などの財政に起因する不安定要素も依然として残っている」とし、そうした中「わが国はデフレ傾向と低成長のもとで厳しい雇用情勢が続いていることに加え、社会保障制度や財政状況に対する国民の不安が広がっている」とこうした問題を解決、払拭していくための早期の取り組みを期待している。
要望した８項目は以下の通り。（１）産業の国際競争力強化による民主導の経済成長と雇用創出に向けた「成長戦略」の実行 （２）歳出入一体改革の実現と行政改革の徹底 （３）社会保障制度の機能強化と少子化対策の拡充（４）成長力強化、地球規模の課題解決に向けた科学・技術・イノベーション戦略の推進（５）持続可能な資源エネルギー・地球環境政策の推進（６）道州制、観光立国などによる地域活性化、電子行政などICT戦略の推進（７）日米同盟を基軸にした外交・安全保障体制の強化（８）WTO交渉の妥結、地域経済統合の拡充、アジア成長戦略など通商・投資・国際協力政策の推進。
（編集担当：福角忠夫）
