２０１５年度中に内閣府に歳入庁の設置を行うよう１６日、民主党・みんなの党・日本維新の会・生活の党・みどりの風の５党が共同で設置法案を参議院に提出した。
税・保険料の徴収に関する業務の効率化で歳出削減を狙うほか、納税者の利便性の向上（窓口の一本化）や納付状況の改善による収入確保をめざす。
設置法案によると、歳入庁を内閣府に２０１５年度中に設置する。歳入庁は国税庁所掌業務をはじめ厚生労働省所掌の労働災害補償保険や雇用保険の保険料徴収業務、日本年金機構所掌の厚生年金保険・国民年金などの保険料徴収業務、被保険者の資格に関する業務を一元的に実施するようにしている。
また、肥大化しないよう、現在の国税庁の職員の定員に出来る限り近い必要最小限の定員でこなすこととし、歳入庁設置までにマイナンバーの利用を開始するとした。
また、歳入庁の設置までに個人情報保護のための体制整備や関係行政との連携強化も図る。地方公共団体が歳入庁に地方税徴収業務を委託できる制度などの検討も行うとしている。
共同提出を提案した浅尾慶一郎みんなの党政調会長は「単純に別々に行っていたものを一箇所にするもので、行政改革にもつながる」とした。（編集担当：森高龍二）
