２０１０年版子ども・子育て白書が公表された。２部構成で、「子ども・子育て支援策の現状と課題」を第１部に、子ども・子育てビジョンの策定の背景や概要を紹介。第２部では「２００９年度においての支援策の具体的実施状況」をまとめている。
白書は子ども・子育て応援の背景として「子どもが主人公との基本的考えのもと、子どもを大切にする社会をつくるという観点。子育てをする親や子どもたちなどの当事者の目線で、個人が希望を普通にかなえられるような教育・就労・生活の環境を社会全体で整備していくという観点。男女共同参画、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、子ども・若者育成支援のそれぞれの施策と密接な連携を図るという観点」からの取り組みの必要を前面にあげている。
また、結婚、出産、子育てを取り巻く最近の状況として、雇用環境の厳しさをあげ、若者層において、完全失業率、非正規雇用の割合がともに、全年齢計を上回る水準で推移していることや、「３０歳～３４歳の男性においては、非正規雇用の者の有配偶率は正規雇用の者の半分程度となっている」と結婚に大きな影響を与えていることも明記していた。合わせて、子育て世代の所得分布をみても、雇用状況を反映して、３０代では、１９９７年には年収が５００～６９９万円の雇用者の割合が最も多かったが、２００７年には３００万円台の雇用者が最も多くなっており、この１０年間で下方にシフトしている」と報告している。
このため、育児・介護休業法の改正（今年６月３０日に施行）をはじめ、保育所の設置基準の見直し、子ども手当ての創設（２０１０年度は子ども１人あたり年額１５万６０００円支給）、高校の実質無償化、父子家庭への児童扶養手当て支給のための法案提出（８月施行を目指す）、生活保護の母子加算の支給継続、周産期医療体制の充実などに取り組んでいるとしている。また、働き方の見直しとともに、男性の子育てへのかかわりを促進していると子育て支援への環境づくりへの取り組みを紹介している。
（編集担当：福角やすえ）
