一般職の国家公務員のうち、昨年中に３４人が免職処分になっていたことが人事院のまとめで分かった。
勤務態度が悪い、欠勤するなど一般服務関係での処分者は免職２人をはじめとして停職（３５人）減給（１５１人）、戒告（８８人）の合わせて２７６人と前年より１８０人増加していた。
また、業務処理が適正になされていなかったり、報告が怠慢だったりなどの通常業務処理関係での処分は免職１０人のほか、停職１７人、減給８０人、戒告１３６人と合計２４３人で、こちらも前年に比べ１５４人増加した。
横領などの関係での処分（免職６人、減給５人、戒告６人）は１７人と前年に比べ９人減った。
人事院職員福祉局では、昨年中の懲戒処分は総数で７５７人となり、前年に比べ１６４人、率にして２７．７％増加した。処分を受けた者の所属省庁では、農林水産省が３７０人と最も多く、全体の４８．９％を占めた。次いで、法務省（９３人、１２．３％）国土交通省（６２人、８．２％）、国税庁（５２人、６．９％）、厚生労働省（４１人、５．４％）の順になっていた、としている。
（編集担当：福角忠夫）
