国の政策は民意を反映しているとする評価が１年前（２００９年１月調査）に比べ６ポイント上昇した。逆に、反映されていないとする評価が７．６ポイント下がったことが内閣府の社会意識に関する世論調査で分かった。反映されていないとする評価は下がったものの、全体としては７３．１％が反映されていないとしており、民意反映にはまだまだ努力が求められている。
調査は社会や国に対する国民の基本的意識の動向を把握する目的で、今年１月２１日から２月７日にかけて全国の２０歳以上の男女１万人を対象に個別面接聴取方式で実施された。６２１４人から有効回答を得ている。
それによると、全般的にみて、政策が民意を反映しているかどうかの問いに、かなり反映されている（１．６％）、ある程度反映されている（２１．２％）を合わせると２２・８％の人が反映されていると評価。昨年調査時の１６．８％に比べ６％増加した。
一方、反映されていないとの回答は、あまり反映されていない（５５％）とほとんど反映されていない（１８．１％）の合計で７３．１％にのぼっていた。ただ、１年前（８０．７％）に比べて７．６％減少していた。
関連して、民意が「ある程度反映されている」「あまり反映されていない」「ほとんど反映されていない」と答えた人（５８６０人）に、民意を反映させる方法を尋ねた結果では、１位が「政治家が国民の声をよく聞く」（２６．２％）、２位が「国民が国の政策に関心を持つ」（１９．７％）。３位に「国民が参加できる場をひろげる」（１６．７％）。４位に「国民が選挙のときに自覚して投票する」（１5．２％）。５位に「政府が世論をよく聞く」（１３．８％）というものだった。「マスコミが国民の意見をよく伝える」というものも５． ４％あった。
（編集担当：福角忠夫）
