警察庁生活安全局がまとめた２００９年中の生活経済事犯の検挙状況で、食の安全に係る事犯の検挙事件が６６件と前年に比べ１.７８倍に膨れあがったことがわかった。検挙人数も１３２人と前年に比べ４１人、率にして４５.１ポイント増えている。
食の安全を脅かした事件では、穀粉米粉製造加工販売会社らが食用として販売できない事故米を食用米などであるかのように表示して約１０００トンを酒造会社など７社に販売した悪質な用途偽装事件をはじめ、工業用糊原料として購入した（基準値を超えるメタミドホス含有の）事故米を食用米として米穀雑穀販売業者に食用米として販売した事件、ロシア産塩蔵ワラビを水煮加工した商品に山形県などと印刷したラベルを貼り、約１０トンを業者に販売した詐欺事件など記憶に新しい。
警察庁の検挙内訳では、食品の産地など偽装表示事件が３４件、前年比１８件増。検挙人数も１０７人と前年より５０人増えたとしている。また、食品衛生関係違反事件が３２件、前年より１１件増えた。検挙人数は２５人で逆に９人減少していた。利益至上で商業モラルを逸脱したケースが目立っている。
（編集担当：福角やすえ）
