農林水産省が財務省に要求した来年度予算の概算要求総額（農水省関係ベース）は２兆７５1８億円と前年度の概算決定額（２兆５６０５億円、２００８年１２月末での決定額）と比較すると、１９1３億円、率にして７．４７％増える結果となった。
農水省は、既存の予算を精査して、公共事業費は８４５９億３７００万円と前年度の概算決定額に比べ１５％削減するなど、既存ベースでは予算全体で１５３４億円、率にして６％削減できたが、農家の戸別所得補償制度へのモデル事業費を計上すると、前年度より増に転じたとしている。
財務省が発表した概算要求額では、農水省所管ベースで計算すると２兆５０６６億２８００万円となり、前年度当初予算（２兆３０３０億６８００万円）に比べ、２０３５億６０００万円、率にして８．８３％の増になっていた。
財務省では総額９５兆円にのぼる各省庁からの概算要求を９２兆円以下に圧縮したい意向を示しており、農水省がどの項目を削減の対象にしていくのか、今は全く未定としている。
マスコミの一部が農家の戸別所得補償制度も対象の例外でないと報じていることについても「全く分からない」状況としており、対象から外れているとの回答もなかった。
農家の戸別所得補償制度は選挙公約の目玉事業にもなっており、２０１１年度からの実施に向け、制度設計が急がれている。農水省では、来年度に全国規模のモデル事業として「米の生産数量目標に沿って生産を実施する米販売農家に対して、販売価格が生産費用を下回った場合、その差額を農家に補償する」計画。モデル事業の詳細について「１１月中をめどに」基準を設定したい意向で、来年度は「生産コストの地域差は考えないで実施したい」意向を示している。
（編集担当：福角忠夫）
