国土交通省は８月の建築着工総計調査報告をまとめ、９月３０日発表した。
今年８月の国内の新設住宅着工戸数は５万９７４９戸と、前年同月比３８．３％の減少となった。昨年１２月から９ヶ月連続して減少した。また、季節調整済年率換算では６７万６０００戸と改正建築基準法の影響を受けて着工戸数が悪かった２００７年８月に近似する低い数値で、国土交通省では「この数値は全体の中で一番悪い数値になっています」と話すとともに「当面、厳しい状況が続く」とみている。
特に、着工戸数が落ち込んだことについて、国土交通省では「分譲マンションが引き続き減少したこと（８ヶ月連続して大幅減少したこと）や貸家が今月大きく減少したことなどの影響が大きい」としている。持家も２万５１４７戸と前年同月比で２割減少、１１ヶ月連続の減少になっていた。
同省報告によると、貸家は２万２１４１戸で前年同月比４２．２％減、分譲住宅は１万２２７０戸で同５３．５％の減となった。分譲住宅のうち、マンションは４５７７戸と前年同月比７１．７％減、一戸建ては７６４２戸で前年同月比２４．３％の減だった。
今後についても「建てる側（需要側）の雇用状況も厳しいですし、収入の減少など、新築着工に対して厳しい状況が続くと思われます」と話している。
（編集担当：福角忠夫）
