情報技術を利用したいわゆるサイバー犯罪が急増している。警察庁がまとめた今年上半期のサイバー犯罪検挙件数は３８７０件にのぼり、前年同期（２１９２件）に比べ７６．６％増と急増した。特に不正アクセス禁止法違反は１９６５件と前年同期（１５７件）の１２．５倍になった。これについて、警察庁では不正アクセス禁止法の違反の急増は犯行グループ（１５人）によるところが大きかった（１９６５件中１８１３件が同グループによるもの）としている。
また、ネットワークを利用した犯罪は総合では１８５８件と前年同期（１９６２件）に比べ５．３％減少したものの、わいせつ物頒布や児童ポルノ事犯（２４７件、前年同期比１９．９％増）や出会い系サイト規制法違反（禁止誘引）（１８４件、前年同期比１５．７％増）は増加していた。
サイバー犯罪の急増を反映して、都道府県警察の相談窓口に寄せられたサイバー犯罪などに関する相談件数（受理件数）は４万３７５６件と前年同期（３万８５０６件）より１３・６％増えた。警察庁では「インターネット・オークションに関する相談は減少しているが、詐欺や悪質商法、迷惑メールに関する相談が増えている」としている。
ちなみにインターネット・オークションに関する相談は４０８０件、前年同期比１００９件減、率にして１９・８％の減。一方、詐欺や悪質商法は２万１７３３件、同４６７９件増、率にして２７・４％増、迷惑メールは３３４３件、同４８４件増、率にして１６・９％の増になっていた。また、名誉毀損や誹謗中傷などに関する相談も５６５４件と前年同期より１７２件増えていた。
警察庁では「違法情報の投稿者だけでなく、違法情報の投稿、書き込みを認識しながらそのまま放置している掲示板管理者の刑事責任の追及をも視野に入れた捜査を行う」など、取締りを強化したいとしている。
（編集担当：福角忠夫）
