スクール・ニューディールの柱の一つとして学校施設の耐震化推進とともに、文部科学省では公立小中学校の「太陽光パネル」の設置などエコ改修、省エネ改修への取組を推進している。太陽光パネルを全国公立小中学校の３校に１校程度設置されるようにしたい意向。
同省では太陽光パネルの導入により、１校あたりの年間ＣＯ２削減量は東京ドーム１個分の面積の森林によるＣＯ２吸収効果に相当し、電気代も寒冷地、温暖地で差は出るものの、年間２１万円から２６万円程度削減できるとしている。
当面、太陽光パネルの設置校を「現在の設置校（１２００校）の１０倍になるよう、早期達成を目指したい」考えで、６月１７日から２５日にかけて、太陽光パネルの設置についての説明会を全国１０箇所で開催した感触でも、「以前に比べて、かなり前向きな感触を得ている」と自治体の関心の高さに期待を寄せる。
また、２０キロワットの太陽光パネルを設置した場合、年間ＣＯ２が１１トン削減できるほか、電力需要の１割程度を節約、被災時には非常用電源としても活用でき、子どもたちに発電量モニターなどを活用して教材利用できるなどのメリットがある、と導入を呼びかけている。
ちなみに、公立小中学校３万２０００校と公立高校４０００校の全てに太陽光パネルが設置された場合、一般家庭２２万軒の年間電力使用量に相当する発電量が得られ、今年5月時点での電気料金に換算して、８７億円の電気代削減につながるとしている。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
