藤村修官房長官は１６日、復興推進会議が開かれ、席上、野田佳彦総理から「復興予算に関して、被災地の復旧・復興が最優先との方針の下、震災からこれまでの状況変化も踏まえつつ、緊急性や即効性の観点から、真に必要な事業に厳しく絞り込んでいく必要があるので、各事業を所管する大臣は、その趣旨に沿ってしっかり対応願いたい旨の発言があった」と語った。
また「原子力災害からの福島の復興、再生に関する施策を総合的に推進するため、復興推進会議の下に、平野達男復興大臣と自身（ 官房長官）をチーム長とする原子力災害復興推進チームを設置することを決定した」と発表した。推進チームは復興大臣、官房長官、経済産業大臣、環境大臣、原発事故収束・再発防止担当大臣の５閣僚で構成する。（編集担当：森高龍二）
