菅直人元総理は１５日、「各種の原子力関係機関をプルトニウムの無害化、廃炉など脱原発を実現するための研究・開発機関に再編成する必要がある」とした。
菅元総理は「使用済み燃料からプルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場や高速増殖炉・もんじゅが予定通り動かないために使用済み核燃料の保管場所がほぼ満杯になっている」とするとともに「原発を稼動しろと言っている人は、この問題をどうするつもりなのか」と疑問を投げた。
そのうえで菅元総理は「イギリスには原子力廃止措置機関という組織がある」とし、日本でも原子力関係機関をそうした機関に再編していく必要があるとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
