週明け１５日に民自公の幹事長会談が行われる予定だが、自民党の石破茂幹事長は「特例公債法案も衆議院の定数是正も当然早急に解決しなければならない問題だが、国会を開く前提条件は政府・与党側は整えるべきもの」として、衆議院解散の「近いうちに」の見解を野田総理が党首会談で説明するよう強く求めていくものとみられる。
石破幹事長は「近いうちに国民の信を問うという発言は税と社会保障の一体改革と不可分・セットのものであったはず」との認識をし、この約束を「忘れ果てたような顔をして国会を召集することは国民に対する背信と言わなければならない」と約束の履行をすべきとの意を強めている。
また「この件を看過して国会の召集に応じたら、そのまま２５年度予算編成を行い、解散をずるずる引き延ばされる可能性が極めて高い」との見解を示しており、衆議院の任期が来年８月までという状況で「８月以降の国家運営に責任が持てない政党が予算を編成することはあってはならない」と来年度の予算編成は国民の審判を受けてのちの政権が行うべきとの考えを示している。（編集担当：森高龍二）
