Ｇ８（１７日、１８日開催）に安倍晋三総理が出席することも踏まえ、外交方針などを含め集中審議することが重要だなどとして民主、維新、みんな、共産、生活、社民の６党の国対委員長が衆議院予算委員会での２日間の集中審議を１１日夕、自民党に申し入れた。
申し入れは「予算委員会の開会を申し入れる」というもので、その必要の第一に「新成長戦略をはじめとする諸々の課題について、参議院選挙前に、各党会派が議論を戦わせ、国民の選択材料を示す機会が言論の府として必要」としている。
次いで「Ｇ８サミット出席など総理予定を踏まえ、外交上の課題を議論する機会が必要だ」とし、第３の理由に「４月５日の予算委員会理事会で山本委員長は総予算可決後、丸２日間（１４時間）の集中審議を確約し、与野党理事・オブザーバー全員がこれを確認したので、委員長の約束の履行を求めるとした。
ただ、自民党の石破茂幹事長らは集中審議よりも限られた時間の中で法案成立に全力をあげるべきだとの考えが強く、集中審議に応じるかどうかは流動的。（編集担当：森高龍二）
