菅直人元総理は「電力改革の突破口は東電改革だ」として、実質的に政府の管理下にある東電を改革モデルとして、原子力部門を切り離し、国の設立する原子力公社に移すことなどを提唱している。
菅元総理は東電の原子力部門を原子力公社に移し「発送電を分離し、東電は原発以外の発電と地域内の配電業務の会社として再生させることだ」とした。これにより、東電の雇用も守られるとしている。
また、菅元総理は「発送電分離により、太陽光や風力、最新鋭の火力など多くの電力会社が参入できる」基盤ができるとして、東電再生と電力改革を同時に推進できるとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
