日本経済団体連合会は、さきに高速料金の引き下げなど、日本経済の停滞を打破するための緊急提言を行ったが、新たに、福田改造内閣に対し、「戦略的な資源外交を行うとともに、農業を活性化して競争力を強化し、エネルギーの安全保障や食料の安定確保を図る」よう求めるなど、8項目にわたる要望を発表した。
この中で、経団連として、「さきの緊急提言に福田改造内閣は真摯に対応するとともに、以下の課題に全力で取り組むことを強く望む」としている。
要望の8項目は次の通り。
（１）消費税を含む税制抜本改革、財政健全化、社会保障制度改革、少子化対策を一体的に実行し、国民に将来への安心感を与える。（２）企業活動を取り巻く制度環境を国際的に整合させるなど、競争基盤を整える。（３）戦略的な資源外交を行うとともに、農業を活性化して競争力を強化し、エネルギーの安全保障や食料の安定確保を図る。（４）低炭素社会の実現に向けて、革新的な環境・エネルギー技術の開発・普及を促進し、地球温暖化防止のための国際的な枠組み作りをリードする。（５） 優秀な人材の育成や企業活動を円滑化するためのインフラ整備を通じて国内の産業基盤を維持・強化し、イノベーションを生み出す技術力の強化を図る。（６）最先端の電子行政・電子社会の実現によって社会全体の効率性・生産性を向上させる。（７）道州制の導入促進などにより、地域の活力で日本全体の豊かさを向上させる。（８）欧米を含めた経済連携協定の拡大や深化、ＷＴＯドーハラウンド交渉の打開、途上国への戦略的な国際協力の展開などを通じて世界経済の進展に寄与する。
