水難事故が多発するシーズンを迎え、警察庁では、１９年中の水難事故発生状況をまとめるとともに、防止に向けた留意事項をまとめ、注意を呼びかけている。
それによると、１９年中の水難事故発生件数は１４９２件、水難者は１７２１人で、うち、死者・行方不明者は８７６人に上っていた。前年に比べ、発生件数で４４件、水難者で４７人、死者・行方不明者で５３人増えていた。
また、中学生以下の子どもの水難事故は２７３件、水難者３４４人で、うち８２人は死亡や行方不明になっていた。
こうした水難事故の発生状況は６月から８月の３ケ月のみで年間発生件数の５１・３％を占めており、この期間の注意が特に必要としている。
地域別で水難発生件数の状況をみると、静岡県が７７件で最も多く、次いで、千葉（７３件）、北海道（６８件）だった。また、場所別では海が５４・５％、河川が２９・７％だった。
警察庁では、事故防止のためには余裕を持った計画とともに、魚とり・釣りでは、水流の激しい場所等の危険箇所を事前によく調べる。釣りやボート等で水辺に行くときは、必ずライフジャケット等を着用する。天候不良時は水難事故のおそれが高く、また体調が悪かったり、飲酒した時は、釣りや遊泳を行わない。幼児や泳げない学童等を水遊びさせるに当たっては、その者を保護する責任のある者又はこれに代わる監護者が付き添う、などを示して、事故防止への協力を求めている。また、子どもの水死事故は、場所別では河川が５４・９％、海が２０・７％を占め全水死事故と比較して河川での事故が多いという特徴があり、行為別では水遊び、水泳中が多く、子ども全体の５８・５％を占めていることなどを踏まえ、遊泳に当たっては、水深、水流を考慮し、安全な方法で遊泳させるよう、呼びかけている。
