国土交通省が全国１８２７市町村を対象に、バリアフリー新法に基づくバリアフリー基本構想の作成状況を調べた結果、基本構想を作成済み、あるいは今後作成の予定とした市町村は５０６市町村で、１２９９市町村は作成の予定がない (昨年９月３０日現在)と回答していた。
作成予定のない１２９９市町村のうち、ほぼ１６％は既にバリアフリー化が実施されているため、作成の必要はないということだったが、約４２％は予算不足のため、財源の確保が必要とし、約２２％は担当部署がないため組織内での調整が必要など、地方財政の厳しさが窺える結果になっていた。
バリアフリー基本構想はバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村が重点整備地区（旅客施設や病院、福祉施設など高齢の方や障害のある方などが利用する施設が集まった地区）において、バリアフリー化のための方針、事業等を内容とする「基本構想」を作成することができるというもので、国土交通省では「基本構想策定支援セミナーの開催やバリアフリープロモーターの派遣等により、未作成の市町村に対する作成促進のための働きかけや支援を行っていきたい」としている。
