秋葉原での無差別殺傷事件以降、インターネット上で殺人予告をしたとして、検挙・補導された件数が１７件に上っていることが、６月２４日開かれた自民党治安対策特別委員会で警察庁より、報告された。
警察庁では、事件直後に、刃物の販売業者に対し、秋葉原での殺傷事件の犯人がダガーナイフを凶器として使用したことを踏まえ、ダガーナイフの販売自粛と身分確認を要請するよう各都道府県警察に指示するとともに、ダガーナイフのように殺傷能力が高く社会的有用性が希薄な刃物の所持禁止を検討していることを自民党治安対策特別委員会に報告した。
一方、総務省も、この日の自民党治安対策特別委員会で、違法・有害情報を検出する技術開発を一層推進し、犯罪抑止に繋げる考えを示した。
自民党治安対策特別委員会は、この日の会合の後、こうした事件の再発防止へ、ダガーナイフなどの販売・所持規制などの対策をとるよう、町村信孝官房長官に申し入れを行った。
