総務省は今月１７日から１８日にかけて韓国ソウルで開催されたＯＥＣＤインターネット経済の将来に関する閣僚会合での成果を公表した。「ＩＣＴを利用した環境問題等のグローバル課題への対応、多様性の尊重、セキュリティ文化の醸成など、共通ビジョンの下、ネットワークやサービス等の融合の促進、創造性の促進、信頼及びセキュリティの強化、インターネット経済のさらなるグローバル化に向けた政策の策定及び実行、並びにＩＣＴの利用による環境への影響評価に取り組んでいくこと」を盛り込んだソウル宣言が採択された、としている。
閣僚会合には、日本から増田寛也総務大臣が「通信・放送等の融合を議題とする閣僚ラウンドテーブル『融合からの便益』に議長として出席し、我が国における取り組みを紹介するとともに、今後の情報通信政策の在り方や包括的な消費者保護の在り方について提言を行った」（総務省）。
提言で、増田大臣は「ブロードバンドの普及に伴ってサービスの融合が進むにつれ、従来の規制・政策枠組みの見直しが必要になっているとの認識に基づき、我が国における通信・放送の総合的な法体系についての検討状況を踏まえ、類似市場を大きく捉えた法体系の導入、政策的に特定技術を差別的に扱わないこと、利用者保護の必要性」を説き、賛同を得たとしている。
