冬柴鐵三国土交通大臣は地方道路整備臨時交付金について、道路特定財源が来年度から一般財源化された場合にも、揮発油税の４分の１を回すという仕組みを残すべきかどうかについての考えを記者団から質問され、「暫定税率がだいたい半分あるが、その暫定税率をそのとおり維持し、それを道路整備に回してよいのかということが考えられるわけで。一般財源化するのですから、タックスペイヤーには道路ではないところに使いますと言いながら、暫定税率を本当に全部維持できるのかということも問題になる。揮発油税の内、道路に回せるものがどれだけあるのか、地方道路整備臨時交付金に回すのはその内の４分の１でよいのかということも問題になります。もし額として半分を道路に回してよいということになったとして、その４分の１を地方道路整備臨時交付金に回すということになれば、今の半分になってしまう。そうすると、率をもう少し変えないと、地方分を確保したということにならない。そうした場合、国の直轄分は自動的に減ってしまい、これはこれで地方はパニックを起こすと思う。ですから、感情を抜きにして、皆さんでよく協議していただかなければならない問題だ」と地方に配慮した発言をしていた。

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