国内での国際会議の開催件数を平成２３年までに５割以上増やす目標が昨年６月閣議決定されたのを受けて、国と国際観光振興機構、都市が誘致へのノウハウを共有するための「国際会議誘致重点会議」を５月２１日午後２時から国土交通省で開催する。
会議では野田由美子横浜市副市長が「横浜の都市戦略とコンベンション」をテーマに、東條秀彦財団法人ちば国際コンベンションビューロー市場調査課長 が「現場から見た国際コンベンション誘致の現状と韓国のコンベンション誘致事情」をテーマにそれぞれ講演するほか、国土交通省が誘致重点国際会議についての考え方や昨年の開催実績と今年の開催予定調査の結果を報告、国際観光振興機構が国際会議データベースの構築などについて報告し、意見交換を行う。
会議には内閣官房、国土交通省、国際観光振興機構関係者はじめ、札幌、仙台、東京、千葉、横浜、新潟、名古屋、京都、大阪、神戸、奈良、広島、高松、福岡、沖縄などから、国際会議誘致担当責任者らが出席することになっている。
