国土交通省は５月１３日の道路整備費財源特例法の成立を受け、４月１日、５月１日につづき、都道府県などに対し、事業費１兆１２２億８５００円を新たに配分した。これに伴い配分総額は３兆９９１５億円になった。
今回の配分額で最も多かったのは東京都の１１７８億９０００万円。次いで大阪府の５８８億６４００万円、北海道の５５６億３５００万円、福岡の５２６億２２００万円だった。
これまでの総計でも東京都が最高で１６４７億２７００万円、次いで北海道の１２６７億９１００万円、福岡の７８２億７２００万円、愛知の７８２億３０００万円、大阪の７１７億８００万円、兵庫の６８４億１８００万円、沖縄の６１５億４６００万円。逆に最も少なかったのは香川の１１７億５２００万円だった。
