少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の被害者になっている子どもや女性の早期保護を図る目的で昨年１０月から運用開始された「子どもや女性を守る匿名通報モデル事業」の運用状況が警察庁生活環境課でまとめられた。
これは、警察庁の委託を受けた民間団体が市民から電話で匿名による事件情報を受け、警察に通報することにより、捜査などに活用するというもので、受託団体が市民から昨年１０月１日から今年３月３１日までに受けた通報件数は３０７件になり、このうち、１４１件が少年の福祉を害する犯罪に関する通報（全体の４５・９％）だった。人身取引に関する通報も５１件（同１６・６％）だった。参考情報が１１５件（同３７・５％）になっていた。
警察庁では通報から、児童を飲食店などで働かせていた事案や児童に淫行させていた事案など被疑者１２人の検挙、被害児童２人の保護につながったと、制度の運用成果を話している。また、今年度中にこうした制度の認知度などに関するアンケート調査を行い、事業の検証をしていきたい意向だ。
