福田康夫首相は道路特定財源の一般財源化について「２１年度から一般財源化すること、そして１０年間の道路計画を見直して５年に短縮することをお約束いたしました。これは、社会保障や環境対策の充実を求める国民の皆さんの声に応えていくためには道路整備や国民生活にとって優先度の高い順に、コストを徹底的に削減して行うこととし、それによって生み出された財源を一般財源として積極的に活用していかなければならないと決断いたしましたためです」と一般財源化についての考えを改めて強調。
そのうえで、福田首相は「生活者の目線で、生活者財源へと改革をしてまいるものであります。これは、骨太の方針２００９において、より具体的な姿を提示するつもり」と自らの考えをより分かりやすい形で示す意向を語った。
ただ、道路特定財源でガソリン利用者が負担している税負担の割合については「今の暫定税率はガソリン税ですね。これを続けるかどうかは、税制の抜本改革時にガソリン税が妥当なものかどうかよく議論していただく必要があると思います。ただ、世の中を見回したときに、ガソリン税を下げるところはないんでしょう。上げることはあっても下げることはないことを考えますと、環境問題対応を含めて今の暫定水準は、少なくとも今の水準は維持していくというのは妥当な考え方だと思いますけれども、その先のことは、この抜本改正時に考えていただくことになります。特定財源という制度はなくなるわけですから、また、全部、一般財源という形になりますから、それはそういう中でどういう名目にするかということも含めて考えなければいけない、そのときの課題だと思います」と、ガソリン税から名目が環境税などに変わったとしても、税水準は維持すべきとの考えであることを明らかにした。
