自衛隊派遣の恒久法について、石破茂防衛大臣は「法律の期限が目前に迫っているわけではない段階で恒久法について、きちんとした議論が行われるということは、私は望ましいことだと思います」となるべく早い時期に国会の場で議論できる環境が望ましいとの考えを４月１１日の記者会見で示した。
論点については「要は、何をやるんだ、どこまでやるんだということと、武器の使用権限の話、そして国連をはじめとする国際社会との関与のあり方、それとある意味相関関係に立つ議会の関わり方、大体論点はそれぐらいだ」とした。
恒久法の制定論議については、自民党が恒久法制定に向けての準備を進め、プロジェクトチームを立ち上げている。一方、公明党は慎重な姿勢をみせている。
石破大臣は「それぞれについてきちんとした議論を行うのも立法府の責任であり、考え方を提示するのも行政府の責任だと思う」と語り、特措法が期限切れ間近になって慌てるのでなく、（期限切れまでに時間的にゆとりのある間に）きちんと議論をしていくべきとの考えを示した。
