製造業はじめ医療・福祉分野での人手不足を外国人労働者に頼っている状況が浮かび上がっている
厚生労働省の昨年１０月末時点での外国人労働者数が２５７万１０３７人と届け出が義務化された２００７年以降で最多を更新し、１３年連続で最多を更新していることがわかった。
製造業はじめ医療・福祉分野での人手不足を外国人労働者に頼っている状況が浮かび上がっている。
厚労省によると外国人を雇用する事業所数は３７万１２１５か所、前年に比べ２万９１２８か所増えた。これは届出義務化以降、過去最多で対前年増加率は８．５％になった。
国籍別ではベトナムが最も多く６０万５９０６人で外国人労働者全体の２３．６％、次いで中国４３万Ⅰ９４９人、全体の１６．８％、次いでフィリピンの２６万８６９人、全体の１０．１％で、この３か国で全体の５０．５％を占めていた。
在留資格別でみると「専門的・技術的分野」が最多の８６万５５８８人。「身分に基づく在留資格」が６４万５５９０人、「技能実習」が４９万９３９４人、「資格外活動」が４４万９３２４人、「特定活動」が１１万１０７４人になっている。
今回のデータで企業が人手不足の深刻な業種で外国人労働者の雇用を進めざるを得ない状況になっていることが浮かび上がっている。（編集担当：森高龍二）
