消防庁がまとめた平成１９年中の火災発生件数は５万４５７９件と前年に比べ１３０３件増加した。出火原因のトップは「放火」で全体の１１・８％（６４４７件）を占め、放火の疑い（４６７０件、火災原因全体の８・６％）のものを合わせると、１万１１１７件となり、火災原因全体の２０・４％を占め、火災の５件に１件が放火かその疑いによるものであることが分かった。また、火災による被害総額は１２５４億４０１１万１０００円にのぼっていた。
消防庁によると、出火件数は前年より２・４％（１３０３件）増加。全火災件数（５万４５７９件）のうち、建物火災は３万１２４６件で、建物のうち、一般住宅が１万１６６５件、共同住宅が５２５５件、併用住宅が８６８件、住宅以外の建物が１万３４５８件になっていた。
火災による死者は２００１人で、前年より６６人減少した。このうち、住宅火災による死者（放火自殺者を除く）は１１５２人で、前年より３５人減少したが、６５歳以上の高齢者が６８５人と全体の５９・５％を占め、５人に３人までが高齢者という結果になっていた。
出火原因は放火、あるいは放火の疑いで２０・４％。こんろが１１・２％（６０８６件）、たばこが１０・４％（５７０１件）、たき火５・８％（３１７４件）、ストーブ２・９％（１５８７件）などだった。
