菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「電力事業法改正法案が廃案になったことは極めて残念なことだ」と安倍政権での成長戦略への影響を懸念した。
菅官房長官は「低廉なエネルギー、安定的なエネルギーを考えた時に、極めて大事な法案だった」と語った。
特に、菅官房長官は「電力システム改革を成長戦略の重要な位置付けにしている」とし、「できるだけ、速やかに、次の国会で成立させたい」と語った。
政府は電力事業法を改正し、広域系統運用機関を設立し、全国規模で送配電ネットワークを整備する役割を持たせるとともに、電気事業者に需給調整への協力を要請する権限を持たせるなど、電力市場の開放へ環境整備を順次図っていく考え。（編集担当：森高龍二）
