食の安全性に対する不安感
４人に３人までが抱く
内閣府国民生活局
内閣府国民生活局が生活安心プロジェクトに関わる食品の安全性への国民の不安感や食品の安全性の保証に対する信頼感、安全性確保のために期待する主体について、調査会社を活用して調べた結果（有効回答１２８６人）、食の安全性に対する不安感では「非常に不安」（２４．０％）「やや不安」（５２．０％）とする回答が７６％、4人に3人までが「不安」を抱いていることが分かった。
食品の安全性の保証に対する信頼度では4人に3人までが輸入業者の食品は「信頼できない」（７５．９％）と回答しているほか、外食産業についても５９．６％が「信頼できない」との回答を寄せた。
また、政府や役所に対しても５３．２％、2人に1人が信頼できないと食品安全行政への不信感を抱いており、行政の役割に赤信号がついている。
一方、食品メーカーへの信頼は３７．２％が「信頼できない」と回答したものの、５７．２％は「信頼できる」としていた。販売者についても同程度（５８．１％）の信頼度があった。
食品の安全性の保証で信頼度が圧倒的に高かったのは個々の農家に対してで、８２．３％、5人に4人までは「信頼できる」と回答。生産者団体や消費者団体に対しても７割を超える信頼回答が寄せられていた。
次に安全性確保のために期待している主体では、政府や役所とする回答が２５．３％でトップ。次いで食品メーカーの２２．２％、農家の１２．６％、販売者（スーパーや商店など）の１２．４％で、消費者団体や生産者団体はともに６．５％にとどまった。
これは利害に関わりなく、中立な立場で専門的な能力、技術を備えた行政や役所が機能することへの期待の大きさを示すと共に、食品を生産あるいは製造、販売する直接の当事者への責任と期待を表したものといえそうだ。
