日本経済団体連合会は政府の国土強靱化政策に最優先・重点事項として（１）東日本大震災からの復興を最優先すること（２）高規格幹線道路、主要港湾・空港など基幹インフラの整備とミッシングリンクの早期解消を優先すること（３）建設後５０年以上経過する社会資本の割合が今後２０年間で加速度的に増加し、重大な事故や致命的な損傷等に至る可能性が飛躍的に高まることからインフラの経年劣化対策で相当な予算が必要であると見込まれるため、財政制約を踏まえた上でインフラの補修・維持管理に係る予算を確保すべきことを反映させるよう、１２日までに提言した。
また、インフラの維持管理には「画像情報・センサー、遠隔管理によるメンテナンス等の最新のＩＣＴ技術を積極的に活用し、老朽化等による事故を未然に防止するとともに、維持管理を効率化することが求められる」と提言したほか「インフラの工期短縮、維持管理技術の向上に係る研究・開発を支援していくことが重要」としている。
このほか、民間活力を引き出す環境づくりのために「わが国の厳しい財政状況や少子高齢化社会の進展を踏まえ、ＰＰＰ・ＰＦＩの大胆な活用で民間の資金や知恵を活かした効率的な整備・運用をはかることが重要」とした。
地域との係わりにおいては「中長期的な道州制の導入を見据え、地域の柔軟な発想を活かした地域主体の取組み、県域を越えた連携の促進、地方で進む過疎化を踏まえたインフラ集積の観点でのコンパクト・シティ化の推進が重要」としている。（編集担当：森高龍二）
