野村ＩＲ発行「知って得する株主優待２０１１年版」の人気ランキングで２位となったダイドードリンコの株主優待は、３０００円相当の自社製品の詰め合わせ。
ここ数年の長引く不況により、各社の株価の変動は芳しくなく、個人株主の憂鬱は続いている。株保有者としての明るい話題が少ない中、利点として挙げられているのが１，０００社以上もある株主優待といえるだろう。
近年の株主優待の支持傾向としては、食事券やおこめ券、また自社製品の詰め合わせなど、食品系が挙げられるだろう。少しでも家計が潤う、家族が一緒に楽しめる、分かりやすく得した気分になれるという点に人気が集中しているようだ。野村ＩＲ発行の読者アンケート（有効回答数１６４７名）の結果から「知って得する株主優待２０１１年版」の人気ランキングを見ても、１位は日本マクドナルドＨＤの食事優待券、２位はダイドードリンコ、３位は伊藤ハム、４位はカゴメ、５位は日清食品ＨＤの自社製品となっており、トップ１０のうち、食品系の優待は８企業を占めている。
そのなかでも人気ランキング１位を誇るマクドナルドの食事優待券は、１冊中に「バーガー類・お飲み物・サイドメニュー」３種類の商品の無料引換券が１枚となったシート６枚が付いており、全国で使用できることから、高い評価を得ている。また２位のダイドードリンコは、今年６月にドライゼリーのトップシェアを誇るたらみを買収・完全子会化したことで、年に２回、３月と９月に株主宛に送付している３０００円相当の自社製品に加え、７月にはたらみの子会社化を記念したゼリーの詰合せを優待品として送付。また先日、第２四半期時点の株主宛に送付した詰合せにもたらみ製品をセットに加え、ボリュームも内容もさらに充実、株主の評判も上々だった。
しかし株主優待の主流は金券やギフト券で、３５０社以上が採用しているという。自社にグループ店舗がある企業は、買い物優待券を進呈することが多く、人気ランキングで６位に入っているイオン もその１つだ。また製造業など自社で進呈する製品やサービスがない場合は、ＱＵＡカードや商品券などを贈ることも多い。 実はこの株主優待は日本だけの独特の文化だと言われている。他国では、シビアに配当で還元するのが当然という風潮があるが、商品やサービスで還元することで、投資している企業に対して配当以外での企業への思い入れが生まれるとの声もある。この制度も、ワビサビを重んじる日本ならではの文化と考えると実に面白い。
