石破茂総理は２０日、日本経済新聞社主催のインド洋・アフリカ経済圏フォーラムであいさつし「フォーラムが我が国とアフリカとのパートナーシップを一層強化し、アフリカの発展に向けた、我が国とインドや中東諸国を含むインド洋諸国との連携を深化させる貴重な機会となることを期待します」とあいさつ。
石破総理は「日本のダイキンやスズキはインドのパートナーと共にインド製のエアコンや自動車をアフリカに輸出するとともに、アフリカの若者に技術やノウハウを提供し、地域産業の自律に貢献している」実績を紹介し「今後、インドのモディ首相とも議論を深め、インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを地域全体の取組みにしていきたい」とアフリカ発展へ日インド洋連携を深化させるべく取組んでいくとの考えを強調した。
また地域特性として石破総理は「インド洋・アフリカ経済圏は若い人口、多くのエネルギー資源、高い経済成長を実現する地域として存在感を高めている」と語り「この地域の連結性を一層高め、貿易・投資を盛んにすることで、更なる成長を実現する。日本も、この地域の皆さん方と共に取り組み、アフリカの活力、ダイナミズムを取り入れたい」と伝えた。
そして「日本企業によるインフラ、資源・エネルギー、ＩＴといった分野への投資はアフリカの社会課題を解決し、若者に雇用を生む重要な役割を果たしてきた」ともアピールした。（編集担当：森高龍二）
