山口壯外務副大臣は１９日のＮＨＫの日曜討論で、主権を侵害しようとする行為に対し、より厳しい処罰ができるようにする領域保全のための法整備について「与野党含め、（必要性については）だれも反対しないのではないか」と法整備に前向きな考えを示した。
高村正彦元外相（自民党外交・経済連携調査会長）も「必要であれば、どんどんやったらいい」と語った。
一方、尖閣諸島の国有化について山口外務副大臣は「誰が持っていようと、日本の領土であるわけで、本来は関係ないこと」としたうえで、「日本の動きに対応するというのが中国にあるみたいだから認識のギャップが起きないように」と慎重、冷静な対応が必要との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
