直接・間接を問わず海外との輸出取引をしている企業は国内に３万３２７３社あるが、年商１億円未満の零細企業の４１．６％が赤字に陥っていることが帝国データバンクの調べで分かった。年商１０００億円以上の企業でも１１．５％が赤字に陥っていた。
帝国データバンクが１３日発表したところによると輸出取引のある企業は製造業で１万４８４５社、卸売業で１万４４３６社、サービス業１９９３社、小売業８５４社、建設業４４８社などとなっていた。年商では１億円以上１０億円未満が１万４８９４社と全体の４４．８％を占め、最も多かった。
円高による７月の関連倒産（負債額１０００万円以上）は１７件と２００８年１月の集計開始後最多になっているが、帝国データバンクは今後の見通しについて「対ユーロ、対ドルともに円の全面高が続いており、長期化の様相を呈している。中小製造業者では主力得意先メーカーが海外シフトし受注が急減。このため倒産に追い込まれるケースが散見されるなど産業空洞化の影響が出始めている」としている。そのうえで「過去の円高局面で疲弊している企業が多く、経営体力に乏しい零細輸出企業を中心に関連倒産が増加する可能性がある」と警鐘を鳴らす。（編集担当：森高龍二）
