国土交通省は住友林業が都内で施工した木造住宅に国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様が行われ、建築基準法に違反していることが分かったとして、同様に疑いのある３５２４件について、関係特定行政庁に調査依頼し、違反がないかの確認作業をすすめるとともに、発見された場合には早急に是正措置を講じるよう指示すると１０日、発表した。
国土交通省によると、確認作業対象物件は都内が２０３６件と最も多いが、神奈川県でも４０８件、大阪府で３２５件、兵庫県で１３８件、愛知県で１３３件、京都府で１２０件など「青森、岩手、秋田、島根、佐賀、宮崎、沖縄の７県を除く」すべての都道府県に及んでいるとしている。
住友林業は同日、（１）大臣認定において、下地組に胴縁の記載があるところ、胴縁を使用していなかった（２）大臣認定において、せっこうボード用くぎの長さ３８．１ミリ（ＧＮ４０）以上またはせっこうボード用スクリューねじ長さ４０ミリ以上で留め付けることと規定されているが、長さ２８ミリのビスを使用していたことをあげ「現施工法にて新たな大臣認定を取得すべく申請手続きを行う」との考えを伝えるとともに「今回不適合と指摘された建物に住んでいる客に対して個別に説明するとともに、特定行政庁の指導の下で適切な対応を行っていく」とのコメントを発表した。（編集担当：森高龍二）
