消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の参議院での採決について、輿石東民主党幹事長は６日夕、「自民党、公明党の要求通り、８日に採決する」と語った。
ただ、自民党は採決にあたって衆議院の解散・総選挙を確約するようハードルを高くしており、民主党が投げたボールに自民党がどう対応するのか注目される。
輿石幹事長は「野党各党のみなさんがどう対応してくれるのか、静かに見守っていく」と語った。
また、党首会談については「民主党から党首会談をやろうという呼びかけはしない」と明言した。理由について輿石幹事長は「解散を確約しろという話になるだろう。解散は総理の専権事項」と述べた。
また、衆議院選挙での一票の格差是正や公債特例法案が成立していない中での解散には否定的な姿勢を滲ませた。輿石幹事長は「党役員会でも解散しましょう、なんて声はひとつも出てこない」と語った。（編集担当：森高龍二）
