公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は５日のＮＨＫ日曜討論で「年金、医療、介護は長期にわたって安定させなければならない」とし、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革法案の扱いについて「すべてに優先（して成立させなければならない）」とした。
そのため、自民党に対しても「政局優先でなく、（法案について）国民のみなさんに分かってもらうことが大事」と法案成立を優先するようけん制した。
また、斉藤氏は「民主党政権の正統性はもうなくなっているとの考えに変わりない」が、国民の生活が第一やみんなの党、共産、社民など野党７党が消費税増税阻止のために内閣不信任案を提出することで一致していることについては「３党（民自公）合意に反対するとしての内閣不信任案であれば同調することはない」と語った。（編集担当：森高龍二）
