2014年4～6月期の世界のパソコン出荷台数は前年同期比0・1％増の7580万台となり、2年ぶりに前年を上回った。日本国内では、3月までは3割程度で推移していた海外ブランドノートパソコンの販売台数構成比が2014年5月、6月と2か月連続で4割を超えた。
2014年4～6月期の世界のパソコン出荷台数は前年同期比0・1％増の7580万台となり、2年ぶりに前年を上回った。一方、日本国内に目を移すと、ちょっとした変化が生じている。3月までは3割程度で推移していた海外ブランドノートパソコンの販売台数構成比が2014年5月、6月と2か月連続で4割を超えた。消費税増税が実施されWindows XPのサポートが終了した4月以降、一気に海外ブランドの存在感が増している。
なぜこのような変化が生じたのだろう。国内ブランドと海外ブランドの大きな違いは価格だ。もともと海外ブランド製品の価格は国内ブランドと比較してかなり割安だった。例えば、13年6月の税抜平均単価（以下、価格はすべて税抜き）を見ると、ノートパソコン全体では8万1000円、国内ブランドは8万9900円だった。これに対し、海外ブランドは6万800円と7割弱で買える価格になっていた。しかし6月以降は、国内ブランドは価格上昇が続く一方で海外ブランドでは大きな変化がなく、価格が2極化しつつある。そのため海外ブランドの販売が拡大しているものとみられる。
かつて国内メーカーは高い技術力で、世界のパソコン市場を席捲した。しかし、最近ではスマホやタブレット端末に押され、パソコンの販売は低迷している。加えて、割安なパソコンを生産・販売する中国や台湾のメーカーが台頭し、国内勢はパソコン事業から次々と撤退した。07年に日立製作所＜6501＞が個人向けパソコンの生産を中止し、10年にはシャープ＜6753＞がパソコン事業からの撤退を表明。11年にはNEC＜6701＞がレノボと合弁会社を設立した。ソニー<6751＞が撤退したことで、国内メーカーの存在感はさらに薄くなっている。
Webの閲覧や動画の視聴など、情報消費型の用途はタブレットに移行しつつある。一方、情報生産型のノートパソコンやデスクトップパソコンの役割、用途はより先鋭化、明確化することが求められるようになってきている。このように個人の情報デバイス環境が変化の渦中にある現在、ノートパソコンが一体何を担うのか、消費者にはっきりとわかりやすく提案していくことが非常に重要だ。“日の丸”パソコン復活の鍵はそこにあると筆者は考える。（編集担当：久保田雄城）
