港湾整備促進法の基づく今年度の特定港湾施設整備事業の基本計画が１４日までに閣議決定された。総額３９７億６２００万円になる。
特定港湾施設整備事業は地方債で自治体が行う港湾機能施設や臨海部の土地造成事業に対し、政府が必要な資金を融通する。
今回の事業のうち、臨界部土地造成事業では工業用地で尼崎西宮芦屋、浜田、高松、宿毛湾、北九州の５港（合計５億３１００万円）が、都市機能などの用地で釧路、函館、茨城、鹿島、清水、大阪、堺泉北、阪南、鳥取、水島、広島、粟津、徳島小松島、高松、高知、北九州、博多、苅田、志布志、中城湾の２０港（合計１４９億８８００万円）で承認された。（編集担当：森高龍二）
