自民党の安倍晋三総裁は来年夏の参議院選挙に間に合うよう公職選挙法を改正し、インターネットを使った選挙運動を解禁する意向だ。
ネットを使った選挙運動については民主、みんなの党、社会民主党なども時代の潮流として同様の考えにあることから、参院選挙はネット解禁初の選挙になりそう。
ネット世代にとっては新聞、テレビ以上に日常の暮らしにネットが入っていることから、政党の政策や候補者の考えなどに触れる機会が増え、選挙への参加を高めることにつながることも期待されている。
新党大地の鈴木宗男代表は「ネット活用は時代の流れだろう」とし「十分な法律が日本にはないので、誹謗中傷・意図的な情報操作など、候補者にとっては一方的に不利になる可能性も否定できないため、こうした点を踏まえてネット選挙解禁を考えるべきだ」と弊害が生じないよう工夫をしての解禁を望んだ。（編集担当：森高龍二）
