みんなの党の浅尾慶一郎代表は宮沢洋一経済産業大臣が所管となる東京電力の株式６００株を保有している案件について、株の保有を知っていて問題ないと大臣に任命したのであれば「電気事業会計規則を変えなければ東電は債務超過になって株価はゼロになる、ないしは限りなくゼロに近くなるという事」を踏まえれば「そうした株主としての自分の不利益を守れる立場にいる人を知っていて任命したのかどうか、その事について明らかにしてもらいたい」と国会で政府に質す考えを示した。
浅尾代表は「大臣になると特定の企業の株を持っていたとしても在任中に取引しなければ問題ないと一般論ではあり得るが、東京電力の様に事実上国の管理下にあって、会計原則を変えなければ株価がゼロになる様な会社の株を持っている事を、所管大臣になる事を問題ないという認識があったのか、改めて私からも官房長官に聞きたい」とした。
浅尾代表は東京電力福島第２原発の扱いを例に「第１原発と同じ地域の福島第２原発も人が入れないので、収入を生まない資産は損失として、資産計上されているものを除却損として落とさなければいけないというのが一般の企業会計原則。電力会社も事業会社なので、一般の企業会計原則に従う必要性があるが、この電気事業会計規則を変える事で、動いていない原子力発電所と言っても、使用済み核燃料が貯蔵されているとそれに価値があるという、私が聞いた公認会計士さんによるとかなり屁理屈だと言っておられましたが、そうした形で電気事業会計規則を変えて、結果として東京電力が債務超過になることを防いだという事が、前の大臣の下で行われた」とし、電気事業会計規則を変えていなければ東電は債務超過になり、株価はゼロかゼロに近いものになっていたと指摘。そうした権限を持つ大臣ポストに株式保有者が就くことに疑問を提起した。
浅尾代表は「国会議員の資産報告を見れば分かるわけで、分かった上で任命したのかどうか、見なかったのか見たのかという事についての説明も責任を果たしてもらいたいと考えている」と語った。（編集担当：森高龍二）
