自民党の谷垣禎一幹事長は宮沢洋一経済産業大臣の秘書がSMバーでの料金を政治活動費に計上していた問題に２５日までの記者会見で「新たな問題が生じたわけでなく、むしろ前の問題だ」とし、この問題について幹事長として「言及することはない」と述べた。
国民サイドからすれば「次から次へと、まったく。自民の体質か。政治家としての管理能力や管理責任はどうなのか」と批判の声が出ている。店名だけの領収書ではSMバーだとは分からないらしいが、政治活動費用に充てても適切なのかどうか判断できない部下の責任は当然、宮沢経産大臣にある。
谷垣幹事長は記者団から「そもそも秘書が行ったもの。あの店は静かで話し合いがしやすい場所だから使ったとの宮沢経済産業大臣の説明だが、民主政治の健全な発展に寄与するために用いられる政治活動費の使い途として国民の納得は得られると思われるか」と問われ「明らかに不適切な使用だと思う」と述べた。
大臣辞任の必要については「本人が行ったわけでない」とし「（収支報告の訂正など）きちんと対応頂くことがスタートということではないか」と大臣資質への問いかけに早く終止符を打ちたいようだ。
また、衆参両院の全議員に毎月１００万円支給されている「文書通信交通滞在費」の透明化へ維新の党が公開を義務付ける法案を国会に提出していることへの党の対応について「全議員に関連してくることで、議運にも議会制度協議会等々があるので、そういうもので議論をしていくということになるのではないか。是非そういうところで適切な議論、適切な判断をして頂きたい」と自らは積極公開への姿勢を示さなかった。
また谷垣幹事長は「一応選挙を通ってきた国民代表ですから、まずそれがきちんとしないことにはしょうがないので、一番の基本はそこなのですが、どういう教育や指導をしていくかということをちょっと今整理しております」とも語った。ただ国民からは道徳教育の必要を高らかにいう安倍政権こそ、自民党総裁として党内議員に道徳教育が必要との批判もある。（編集担当：森高龍二）
