宮沢洋一経済産業大臣が所管する東京電力の株式を６００株保有している問題で、維新の党の松野頼久国会議員団会長は「経済産業省と東京電力は利益相反の関係にある」とし「株式を購入した時期や今後どうなのかということ。公平性が担保されるかどうかしっかり聞いていきたい」と国会での議論の考えを示した。
社会民主党の照屋寛徳国対委員長も「株主が電力会社を所管する大臣に適任なのか」と疑問を提起。「宮沢大臣の東京電力株保有問題は重大」と問題視している。
一方、宮沢経済産業大臣の秘書がSMバーの費用を政治活動費で処理していた問題について、松野国会議員団会長は「国会で扱いたくない内容」と呆れた様子。「政治資金の使途については国民から不信を招かないようにして頂きたい」と語った。
照屋国対委員長SMバーの費用を政治活動費で処理していた問題については「宮沢大臣は『地元秘書が行った。SMバーに行くのは情報収集が目的だ』とも釈明している。下着姿の女性をロープで縛り、吊るし上げ、客も参加する形のSMバーでどんな『情報収集』をするのか。政治活動とどういう関係があるのか、全く理解できない」と批判。
この問題について「揚げ足取りで言うんじゃないが、余りにも情けない。国会で追及される前に宮沢大臣は責任を取って辞任すべきだ」と自ら辞任するべきとした。（編集担当：森高龍二）
