第２次青少年インターネット環境整備基本計画が決まった。子ども・若者育成支援推進本部で６日決めた。今後３年間に国、地方公共団体、民間団体が重点的に取り組む施策を示している。
藤村修官房長官は「１日も早く、青少年が安心してインターネットの利用ができる環境を実現できるよう取り組みたい」と語った。
特にスマートフォンをはじめとした新たな機器への対応、保護者に対する普及啓発の強化、国・地方公共団体・民間団体の連携強化を図ることをめざすほか、青少年有害情報のフィルタリング性能の向上や利用の普及に努める。
内閣府の昨年６月の「青少年の携帯電話・ＰＨＳでのフィルタリングの利用率」は小学生で７６％、中学生で７０％、高校生で５０％と平成２１年１０月時点よりは小学生で１４ポイント、中学生で１５ポイント、高校生で１１ポイント増加してはいたが、高校生では半分に留まるなど普及が進んでいない。またスマートフォンの急速な普及に対応する必要など新しい機器への迅速な対応も求められている。（編集担当：森高龍二）
