下村博文文部科学大臣は高等学校など就学支援金制度について朝鮮学校への適用指定をしない方針を２８日、明らかにした。
下村文部科学大臣は、この日の閣僚懇談会で「拉致被害者の問題に対する進展がないこと、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあることから、（就学支援金制度の対象として）現時点での指定は国民の理解を得られず、不指定の方向で手続きを進めたいとの意向を語った」（菅義偉官房長官）。
これに対し、安倍総理からは「その方向でしっかり進めて頂きたい旨の指示があった」と菅官房長官が明かした。菅官房長官は「これは、政府全体としての対応である」とした。（編集担当：森高龍二）
