民主党の福山哲郎政調会長は政府が閣議決定した経済対策について「今回の経済対策が必要となったこと自体、アベノミクスが手詰まり状況に陥っていることの証左である。総理が自らの経済失政を認めずにアベノミクスの継続を主張する一方で、３．５兆円もの経済対策を平然と打ち出してきたことは筋が通らない」と強く批判した。特に「かつての地域振興券の失敗に学んでいないのか、驚きを禁じ得ない」としている。
そのうえで「次期通常国会での論戦を通じ、アベノミクスからの転換を求め、人への投資によって雇用を創り、所得を増やす経済政策の実現を目指す」としている。
福山政調会長は「安倍総理は景気回復を強弁しているが、実質賃金は１６カ月連続マイナスとなり、直近のＧＤＰ成長率も２期連続マイナスになっている」と指摘。
経済対策の中身についても「対策の多くは旧来の自民党的手法を超えておらず、効果も疑わしい。商品券のバラマキなどに４２００億円もかけるとしているが、かつての地域振興券や定額給付金の失敗に何も学んでいないのかと驚きを禁じ得ない」などとしている。
また「介護報酬や障害福祉報酬の引き下げ、自動車関連諸税の増税など国民に不安を抱かせ、消費活動を抑制させるものだ」と懸念する。
福山政調会長は「安倍政権の経済政策が全体的な整合性を欠いていることは極めて残念」としたうえで「次期通常国会で人への投資によって雇用を創り、所得を増やす経済政策の実現を目指す」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
