佐藤正久防衛大臣政務官は14日、「集団的自衛権について、政府内だけでなく、各政党内でも、国民の間でも、自分のこととして議論してもらいたい」と広く国民的議論をしていくべきテーマとした。
さらに集団的自衛権の行使を認める場合「現在の自衛隊員に今後も自衛隊員として活動するか、進路選択は必要だと思う」と自衛隊を取り巻く環境が明らかに変わることを伺わせた。自衛隊員のリスクが高まるため、自衛隊員を続けるかどか選択の機会を提供する必要があるとの認識を示したものと見られる。
一方、集団的自衛権に対する政府の動きに危機感を高める社会民主党の福島みずほ党首は「集団的自衛権の行使の容認というのはアメリカとともに世界で戦争ができる国にするということ」と批判。「日本国憲法をアメリカの押し付け憲法という人たちがアメリカからの強い要請で集団的自衛権の行使を認めようとしているのもおかしい」と集団的自衛権の見直しがアメリカの要請によるものであるとした。(編集担当:森高龍二)