日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は安倍政権が掲げる２％上昇の物価目標について「インフレターゲット論ではデフレ脱却はできない。経団連は定期昇給も聖域としないと賃金引下げさえ示唆している」とし、「物価だけ上がって庶民の暮らしは消費税増税とあわせて、さらに厳しくなり、一層消費が冷え込む悪循環に陥らざるをえない」と批判。
国民の所得を増やす政策こそ必要だとして「物価を２％あげるのでなく、賃金を２％あげることこそ必要」と訴えた。穀田国会対策委員長は１．４兆円ですべての産業で賃金２％引き上げができるとし、国策として中小企業への財政支援、大企業の中小企業への単価引き下げをやめさせるための行政指導の強化なども必要とした。（編集担当：森高龍二）
