中谷元防衛大臣は１日の衆院安保特別委員会で、民主党の細野豪志議員の質問に答え、ＩＳＩＬ掃討作戦の後方支援の可能性について、あり得ることを示唆した。
細野議員はＩＳＩＬの掃討作戦への後方支援はあり得ないと安倍晋三総理は記者会見で発言していたが、法律からは『あり得ない』という根拠を見出せないと指摘。
細野議員は、法律上はできるのではないかと質した。これに中谷防衛大臣は「法律に定める条件を満たすかどうかは、実際の運用に際して個別具体的に精査する」と答え、条件が満たせば後方支援もあり得る可能性を残した。
また、民主党の前原誠司議員が違法な戦争に日本は協力することはないと総理は答弁しているが、こと朝鮮半島を具体例に考えると、地理的にも近い日本は協力をしないと考える余地は無くなるのではないかと質した。
安倍総理は「重要影響事態法に基づく後方支援活動を行うにあたっても国際法を順守することは当然。同法でわが国が支援するのは、日米安保条約または国連憲章の目的達成に寄与する活動を行っている外国軍隊に限られていることが法律上担保されている」と答弁。「ミサイルなどがわが国に飛んでくれば自衛権行使で対応する」と答えた。（編集担当：森高龍二）
